費用について

 法律相談と各案件の費用は次の通りです。

1 法律相談料

初回の相談料は無料(30分以内)
2回目以降は5,000円(30分程度、税込)

2 一般的な民事事件 ( 訴訟、 調停、 交渉等 )、 交通事故事件、 遺産分割事件等

(1)着手金
以下のとおり経済的利益の額によって定めます。最低金額は10万円(+消費税)です。
300万円以下の部分 経済的利益の8%(+消費税)
300万円を超え3000万以下の部分 経済的利益の5%(+消費税)
3000万円を超え,3億円以下の部分 経済的利益の3%(+消費税)
3億円を超える部分 経済的利益の2%(+消費税)
(2)報酬
以下のとおり経済的利益の額によって定めます。
300万円以下の部分 経済的利益の16%(+消費税)
300万円を超え3000万以下の部分 経済的利益の10%(+消費税)
3000万円を超え,3億円以下の部分 経済的利益の6%(+消費税)
3億円を超える部分 経済的利益の4%(+消費税)

3 債務整理事件

(1)任意整理
@着手金…1社につき,2万円(+消費税)
A報酬…1社につき,2万円(+消費税)+減額できた金額の10%(+消費税)+過払金返還額金額の20%(+消費税)
(2)個人の自己破産
手数料…30〜40万円(+消費税)の範囲内
※個人事業者の場合,事業の状況によっては,法人の場合と同様の費用をいただきます。
※20万円以上の資産や浪費等の免責不許可事由がある場合,上記に加えて裁判所への予納金として最低20万円の費用が必要となります。
(3)法人の自己破産
手数料…60万円(+消費税)〜
※事業の状況によって費用が変わります。
上記に加えて裁判所への予納金として最低20万円の費用が必要となります。
(4)個人再生
手数料…住宅ローン特別条項を使用しない場合 30万円(+消費税)
    住宅ローン特別条項を使用する場合  42万円(+消費税)
その他,実費,日当は,事案によります。

4 離婚事件

(1)着手金
…30〜50万円(+消費税)の範囲内
(2)報酬
…着手金と同額
※慰謝料,財産分与等の金銭的な成果が得られた場合,上記報酬に加えて,一般民事事件と同様の報酬をいただきます。
※調停から訴訟に移行した場合,追加の着手金として10〜20万円をいただくことがあります。
その他,実費,日当は,事案によります。

5 刑事事件・少年事件

(1)事案簡明な事件
@着手金…30〜50万円(+消費税)の範囲内
A報酬…着手金と同額
(2)上記以外の事件。
…着手金と同額
@着手金…50万円(+消費税)〜
A報酬…着手金と同額
その他,実費,日当は,事案によります。

6 顧問料

月額3万円(+消費税)〜

用語の説明

1 法律相談料
事件の依頼をされていない方が,当事務所に法律相談した場合にいただく費用です。費用は相談時間によります。
事件を依頼いただいた方からは,その事件に関する法律相談料はいただきません。
2 着手金
事件の依頼を受ける際にいただく費用です。結果の成否にかかわらず,ご依頼時にいただきます。
3 報酬
事件終了時にいただく費用です。結果の成否によって,金額が変わります。
4 手数料
着手金,報酬という形で費用をいただかない場合に,依頼時にいただく費用です。
5 日当
遠方に出張した場合等にいただく費用です。基本的に東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県内の裁判所への出頭についてはいただいていません。
6 実費
印紙代,切手代,遠方への交通費,裁判所への予納金等です。
7 経済的利益
基本的に着手金の場合は請求金額,報酬の場合は判決金額,和解金額をいいます。具体的な内容については,ご依頼時に説明いたします。

※上記に記載されていない事件及び各事件における詳細な金額は,ご依頼の際にご相談下さい。
※事件の内容によっては,着手金,手数料について分割が可能ですので,ご相談下さい。
※日本司法支援センター(法テラス)の法律相談援助,代理援助をご利用いただける場合がございます。