以下のとおり経済的利益の額によって定めます。最低金額は１１万円（税抜１０万円）です。事案に応じて，１１〜２２万円（税抜１０〜２０万円）を加算させていただくことがあります。

３００万円以下の部分	経済的利益の８．８％（税抜８％）
３００万円を超え３０００万以下の部分	経済的利益の５．５％（税抜５％）
３０００万円を超え，３億円以下の部分	経済的利益の３．３％（税抜３％）
３億円を超える部分	経済的利益の２．２％（税抜２％）

以下のとおり経済的利益の額によって定めます。事案に応じて，１１〜２２万円（税抜１０〜２０万円）を加算させていただくことがあります。

３００万円以下の部分	経済的利益の１７．６％（税抜１６％）
３００万円を超え３０００万以下の部分	経済的利益の１１％（税抜１０％）
３０００万円を超え，３億円以下の部分	経済的利益の６．６％（税抜６％）
３億円を超える部分	経済的利益の４．４％（税抜４％）

�@着手金…１社につき，２万２０００円（税抜２万円）
�A報酬…１社につき，２万２０００円（税抜２万円）＋減額できた金額の１１％（税抜１０％）＋過払金返還額金額の２２％（税抜２０％）

手数料…３３〜４４万円（税抜３０〜４０万円）の範囲内
※個人事業者の場合，事業の状況によっては，法人の場合と同様の費用をいただきます。
※２０万円以上の資産や浪費等の免責不許可事由がある場合，上記に加えて裁判所への予納金として最低２０万円の費用が必要となります。

手数料…６６万円（税抜６０万円）〜
※事業の状況によって費用が変わります。
上記に加えて裁判所への予納金として最低２０万円の費用が必要となります。

手数料…住宅ローン特別条項を使用しない場合　４４万円（税抜４０万円）〜
　　　　住宅ローン特別条項を使用する場合　　５５万円（税抜５０万円）〜
その他，実費，日当は，事案によります。

…３３〜５５万円（税抜３０〜５０万円）の範囲内

…着手金と同額
※慰謝料，財産分与等の金銭的な成果が得られた場合，上記報酬に加えて，一般民事事件と同様の報酬をいただきます。
※調停から訴訟に移行した場合，追加の着手金として１１〜２２万円（税抜１０〜２０万円）をいただくことがあります。
その他，実費，日当は，事案によります。

�@着手金…３３〜５５万円（税抜３０〜５０万円）の範囲内
�A報酬…着手金と同額

…着手金と同額
�@着手金…５５万円（税抜５０万円）〜
�A報酬…着手金と同額
その他，実費，日当は，事案によります。

月額３万３０００円（税抜３万円）〜

事件の依頼をされていない方が，当事務所に法律相談した場合にいただく費用です。費用は相談時間によります。
事件を依頼いただいた方からは，その事件に関する法律相談料はいただきません。

事件の依頼を受ける際にいただく費用です。結果の成否にかかわらず，ご依頼時にいただきます。

事件終了時にいただく費用です。結果の成否によって，金額が変わります。

着手金，報酬という形で費用をいただかない場合に，依頼時にいただく費用です。

遠方に出張した場合等にいただく費用です。基本的に東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県内の裁判所への出頭についてはいただいていません。

印紙代，切手代，遠方への交通費，裁判所への予納金等です。

基本的に着手金の場合は請求金額，報酬の場合は判決金額，和解金額をいいます。具体的な内容については，ご依頼時に説明いたします。

※上記に記載されていない事件及び各事件における詳細な金額は，ご依頼の際にご相談下さい。
※事件の内容によっては，着手金，手数料について分割が可能ですので，ご相談下さい。
※日本司法支援センター（法テラス）の法律相談援助，代理援助をご利用いただける場合がございます。