Ｑ１　取引を行うにあたって契約書を作成していないのですが大丈夫でしょうか。

Ａ ：

契約は原則として口頭のみでも成立しますが，契約書を作成していないと後で言った言わないの争いとなり，紛争が長期化してしまうことがあります。したがって，契約書を作成し，契約条件を明確にしておくことが重要となります。
また，契約書に書いてある内容がどんな内容でも必ず有効になるということはなく，法律に反するとして無効になる場合もありますので，契約書の作成だけではなくその内容も重要になります。

Ｑ２　売掛先が代金を支払ってくれないのですが，どうしたらよいでしょうか。

Ａ ：

弁護士が間に入って交渉することで回収できる場合があります。交渉では回収できない場合，調停（裁判所で行う話合いの手続き），訴訟といった手続きをとる必要があります。
通常の訴訟をやっている間に売掛先が所有不動産を処分するなどして資産がなくなってしまう可能性が高い場合，仮差押えという手続きを行い相手方が資産の処分をするのを防ぐ方法も考えられます。

Ｑ３　従業員から解雇無効や残業代の不払いで労働審判を申し立てられてしまったのですが，どうすれば良いのでしょうか。

Ａ ：

労働審判は早期の解決を目的とした手続きであり，最初の期日までに会社の主張と証拠をまとめて裁判所に提出する必要がありますので，迅速な対応が重要となります。なお，労働審判は事実関係にあまり争いがない場合を想定していますので，従業員と会社の主張が真っ向から対立する場合は，通常の訴訟への移行も検討する必要があります。

Ｑ４　現在長男が社長として会社を経営しているのですが，株は全て私が持っています。このままでも問題ないでしょうか。

Ａ ：

会社の株も相続の対象となりますので，長男以外の相続人もその法定持分に従って株を相続することになります。そして，兄弟姉妹の関係があまり良くない場合に紛争が生じ，会社の経営に支障が生じる可能性があります。
このような将来の紛争を避けるためには，事業承継対策を取る必要があります。

Ｑ５　経営状態が悪化し銀行からの借入金が予定通り返済できないのですが，破産するしかないのでしょうか。

Ａ ：

会社の状態によっては，裁判所を利用せずに銀行等との協議を行い返済計画を見直すことや，裁判所を使って民事再生等の手続きを行うことが考えられます。